横浜市 将来の墓地不足に向けての布石

市営墓地整備へ有識者会議/横浜市
横浜市の中田宏市長は二十四日、新たな市営墓地整備に向け二〇〇九年度に「墓地問題研究会」を設置する方針を明らかにした。
市のアンケートでは、墓地を取得を希望する市民は多く、二六年までに約十三万四千区画が必要。
しかし、現在まかなえる予定が立っているのは市営、民営合わせて四万区画しかない。約九万四千区画の不足が見込まれる中で、市営墓地について、本格的な検討に着手する。


　昨年三月に行われた市民アンケートによると、市民の約25％が墓地の取得を希望し、その約60％は公営墓地を望んでいた。
現在、市民向けの市営墓地・霊堂はメモリアルグリーン（戸塚区）、横浜市久保山霊堂（西区）など計五カ所。
メモリアルグリーンの募集では、区画によって倍率が二十倍を超える例も。今後の募集数も限られている。


　中田市長は「渋滞の回避、緑を増やす、墓地ということでメモリアルグリーンは一石三鳥だった」とし、新たな市営墓地の整備を検討する意向を示した。
【引用】：神奈川新聞（2009/3/25付）





横浜市内　将来、墓地不足に　市、研究会設置へ
　横浜市内の墓地供給が将来不足する見通しであることなどから、市は新年度に墓地整備のあり方を議論する研究会を立ち上げる方針を決めた。
市議会予算特別委員会で、大滝正雄氏（公明）の質問に答えた。


　市によると、市内には現在約三十万区画の墓地があり、約四万区画が未使用。
今後墓地の増設がないと仮定した場合、二〇一三年ごろまでに空きがなくなり、二六年には約九万四千区画が不足する計算となる。


　〇六年度から〇八年度にかけて新たに設置許可を受けた墓地は各年三千−七千区画だが、将来どれだけ増加するのか不透明なこともあり、市は外部有識者らによる研究会設置を決めた。
研究会は墓地形態のあり方や区画数増加の方策などについて議論し、今後の施策に反映させる。
【引用】：東京新聞（2009/3/27付）